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公的個人認証サービス

公的個人認証サービスについて

平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(「公的個人認証法」)が公布されました。この法律は、平成16年1月29日に施行され、公的個人認証サービスが始まりました。
公的個人認証サービスの電子証明書は行政機関への電子申請・届出に利用できます。

公的個人認証サービスとは?

必要性について
行政手続のオンライン化の進展に伴い、個人がインターネットを利用して、行政機関に対して電子申請・届出等を行う機会がますます増大していきます。こうした電子申請・届出等については
  1. 申請者が本人であること
  2. 申請内容がオンラインの途中で改ざんされていないこと
を保証するサービスが不可欠となります。

インターネット上におけるデジタル文書の課題

一般的に、インターネット上を介したデジタル文書のやり取りには、次のような課題が存在します。 

1 成りすまし

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難です。
※例えば、fujii@horonobe.co.jpというメールアドレスで、幌延株式会社藤井という名義で文書が送られてきたとしても・・
  • 「幌延株式会社」が実在しないかもしれない。
  • 「藤井」さんが実在しないかもしれない。
  • 第三者が実在する「幌延株式会社」の「藤井」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。
という疑いが解消できません。 
成りすましのイメージ

2 改ざん

インターネット上におけるデジタル文書については送信途上でメッセージを書き換えることが容易です。
デジタル文書は、改ざんが容易であるのにも拘らず、改ざんされているのか受信側で判断することは事実上不可能です。

3 送信否認

インターネット上におけるデジタル文書については送信内容の否認を防止することが困難です。
オンラインで送信されてきた申請・届出について、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる可能性があります。 
送信否認のイメージ

送信否認への対策

確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段(公開鍵暗号方式による電子署名)を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供

下記が公的個人認証サービスの電子証明書発行手続の流れになります。

1.市町村役場へ行く

市町村役場へ行くのイメージ

2.受付手続(申請書提出)

※この申請書はイメージです。 
受付手続(申請書提出)のイメージ

3.本人確認

本人確認のイメージ

4.本人確認後、住民自身による鍵生成

本人確認後、住民自身による鍵生成のイメージ

5.公開鍵提出

公開鍵提出のイメージ

6.証明書発行手続

幌延町が発行
証明書発行手続のイメージ

7.証明書の交付

証明書の交付のイメージ

8.発行手数料の徴収

発行手数料を現金で支払 
発行手数料の徴収のイメージ

制度について

公的個人認証法に基づき実施される公的個人認証サービスは、このような課題に対応するため生み出されたものです。
この制度は、
申知事は、サービスの利用を希望する人に「電子証明書」を発行
発行を受けた人は、電子申請の際にその証明書を添付
電子申請を受理した行政機関(「署名検証者」)は、添付された証明書の有効性を知事に確認という仕組みになっており、電子申請の際に申請者が本人であることや申請内容の改ざんの有無が確認できます。
公的個人認証サービス制度の概要(イメージ図)

公的個人認証サービスを受けるには

(1)住民基本台帳カード(ICカード)の取得
公的個人認証サービスを受けるためには、まず、住民基本台帳に記録のある市町村役場あるいは区役所の窓口で住民基本台帳カードを入手してください。住民基本台帳カードは1枚500円程度で交付されます(市町村によって金額は異なります)。
(2)電子証明書の発行
電子証明書は住民基本台帳カード内に格納され厳格に保管されます。市町村役場あるいは区役所の窓口で電子証明書の発行申請を行っていただきます。
電子証明書発行申請書を提出後、職員の指示に従い、市町村役場や区役所に設置されている装置を使って鍵ペアを住民基本台帳カードの中に作成し、そのカードを窓口に提出していただき、幌延町長が発行する電子証明書の発行を受けていただきます。
(電子証明書の取得には1通500円が必要で原則3年間有効です。)
(3)ICカードリーダライタの購入
自宅等のパソコンから行政機関へ電子申請・届出等を行う場合には、ICカード(住民基本台帳カード)を読み取るためのICカードリーダ・ライターが必要になります。市町村ごとに住民基本台帳カードの形式が異なりますので、動作するICカードリーダライタ・OSも市町村ごとに異なります。ご自分の市町村の住民基本台帳カード及び適合性検証済ICカードリーダライタについては、市町村窓口にお尋ね下さい。
(4)行政機関等への電子申請を行う
電子証明書の提供を受けた方は、ご自宅のパソコンからインターネットを使って行政機関等に対して申請をすることができます。
→サービスの利用の際に必要となるパソコン等の仕様(公的個人認証ポータルサイト内)
※外国籍の方は申請できません。
※15歳未満の人及び成年被後見人が申請を希望する場合は、一般の手続とは異なります。市町村窓口にご相談ください。

公的個人認証サービスの利用用途

国の電子申請・届出
総務省・厚生労働省・社会保険庁・国税庁などの手続で利用可能です。「電子政府の総合窓口」から各府省の手続を検索できます。

その他の利用可能な行政手続
その他の利用可能な行政手続については公的個人認証ポータルサイトをご覧下さい。

*なお、用途は今後も順次拡大される予定です。

電子署名を利用した電子申請・届出の流れ

電子署名を利用した電子申請・届出の流れ(イメージ)です。
※自宅等のパソコンにはあらかじめクライアントソフトをインストールしておく必要があります。

1.自宅等のパソコンで行政機関等のホームページを開く

自宅等のパソコンで行政機関等のホームページを開くのイメージ

2.利用しようとする申請・届出等のページを選択し、該当箇所をクリック

利用しようとする申請・届出等のページを選択し、該当箇所をクリックのイメージ

3.様式に記入

様式に記入のイメージ

4.利用者の秘密鍵が格納されたICカードをパソコンに接続されたリーダライタにセットし、秘密鍵を使用するための暗証番号を入力

リーダライタへのセットのイメージ

5.電子署名の該当箇所をクリック

電子署名の該当箇所をクリックのイメージ

送信の該当箇所をクリック

ここで電子署名が行われます。
全体が暗号化され、行政機関等に送信されます。

  • 電子署名のイメージ
  • 全体の暗号化のイメージ

7.行政機関等のサーバーが受信

  • 電子証明書の有効性を確認
  • 電子証明書の公開鍵で電子署名を復号し、申請書と照合(自動的に実行)
  • 電子証明書の氏名等と申請書の氏名等を照合
このホームページは(財)自治体衛星通信機構により実施された「公的個人認証サービスに対応した利用者向けICカードリーダライタの適合性検証」を行なった事業者による協議会が運営するものです。 

ICカードリーダライタ販売会社

法人向け

法人向けにICカードリーダライタを販売しているのは次の事業者です。
詳細な情報はリンク先のホームページで公開しています。
 

個人向け

個人向けにICカードリーダライタを販売しているのは次の事業者です。
詳細な情報はリンク先のホームページで公開しています。 

最終更新日:2011年03月22日

発信元: 保健福祉課