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子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について   

子ども・子育て支援新制度とは

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。

この法律に基づいて、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートする予定です。

新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。

現在までの国が示している概要をお知らせします。

子ども・子育て関連3法

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため制定された次の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

 

・ 子ども・子育て支援法
・ 認定こども園法の一部改正法
・ 関係法律の整備等に関する法律

 

子ども・子育て支援新制度の主な内容

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

新制度では、保育の「質」の向上を図ることが予定されています。たとえば、幼児期の学校教育や保育などを総合的に提供する施設である「認定こども園」の普及を図るため、これまで複雑であった設置の手続きを簡素化するほか,行政からの指導・監督や財政措置が一本化されます。

 

保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

地域のニーズを踏まえて、施設を計画的に整備する仕組みが強化されました。さらに保育所等の設置については、一定の基準を満たせば自治体が認可する仕組みとなりました。それと共に保育の「質」を確保しながらより多くの方のニーズに応えるため、職員の処遇や配置に関する改善を行い、多様な保育メニューを充実させて待機児童を解消することを目指します。

 

地域の子ども・子育て支援の充実

地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えるため、「学童保育」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦健診」などの事業の拡充を図ることとされています。

また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できる仕組みづくりを目指します。

社会全体による費用負担

 消費税増税に伴う増収分のうち、約0.7兆円が恒久的な財源として新制度に充てられます。約0.7兆円のうち約0.4兆円が保育の「量」の拡大に、約0.3兆円が保育の「質」の向上を図るために充てられます。また、量の拡大と質の改善のためには、0.7兆円では足りず1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。

新制度移行によって何が変わるの?

新制度は市町村が実施主体となります。
 市町村は制度の実施主体として「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援を提供する責務を負います。

 

入所・入園などの手続きはどう変わるの?

幼児教育・保育を受けることを希望される場合には、町に申請して保育の必要性(※1)の認定(「支給認定」といいます。)を受けられると、認定結果に応じた「認定証」が発行されます。

認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、施設や事業をご利用いただきます。

保育が必要な方からの施設や事業の利用申込みは、町がお受けして、ニーズに応じた施設や事業をお探しし、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。

現在、手続きの方法や時期などの詳細については、国で検討されているところです。

 

 ※新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性を認定します。

 参考 (1)3〜5歳:教育標準時間認定

    (2)3〜5歳:満3歳以上・保育認定

    (3)0〜2歳:満3歳未満・保育認定

 (2)、(3)については、さらに保育の必要量に応じて、「保育標準時間(利用)」もしくは「保育短時間(利  用)」の2種類に区分される予定です。

 

(※1) これまでは「保育に欠ける(保護者が子どもを保育することができず、同居している親族も保育できないような状態)」ことが保育所に入れる条件でしたが、新制度では、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、幼児教育・保育を受けることを希望されるすべての保護者の申請に基づいて、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定します。

利用料金はどうなるの?

利用者の皆様にご負担いただく費用(保育料等)は、現行制度における利用者負担の水準や、利用者の負担能力をもとに設定されますが、その詳しい内容は、今後、国で議論されることになります。

 

今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの?

既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。

幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

幌延町の取組

町では中央保育所の老朽化の対策やニーズへの対応のため、施設の整備を進めております。新たに認定こども園として平成27年4月から開園しますが、現在、国が進めている新制度に大きく関係することから、国の情報を注視して進めていきます。

 

新制度では、市町村が実施主体となり、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされていることから、子ども・子育て支援に関する保護者のニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などのご意見をお聴きしながら、「幌延町子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定に取り組むなど、平成27年4月(予定)から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めていきます。

幌延町子ども・子育て会議

この会議では、「幌延町子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定に向けて、幌延町として、どのように子ども・子育て支援に取り組んでいくか等について、有識者や子育て支援者、教育・保育関係者などの皆さまと一緒に考えていきます。

 

ニーズ調査

各自治体が事業計画を策定するにあたっては、子育てをされているご家庭の現状とニーズを把握することとなっています。

本町では平成25年12月に、町内にお住まいの小学校就学前及び児童等の保護者にご協力いただき、ニーズ調査を実施しました。

お忙しい中、ご協力いただき誠にありがとうございました。

 

問い合せ先・担当窓口

中央保育所

  • 幌延町栄町5番地
  • 電話番号:(01632)5-1254
  • FAX番号:(01632)5-1254

最終更新日:2014年05月29日

発信元: 保健福祉課

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