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国民健康保険税の軽減について

国民健康保険税の軽減について

国民健康保険税の軽減

   所得が低い加入者は、その所得によって均等割・平等割が軽減されます。
※  手続きの必要はありません。

前年の所得状況

軽減割合(均等割・平等割)

所得が33万円 以下の世帯

7割軽減されます

所得が33万円+(26.5万円×被保険者数) 以下の世帯

5割軽減されます

所得が33万円+(48万円×被保険者数) 以下の世帯

2割軽減されます

 


後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の保険税の軽減

  後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯で、国民健康保険に引き続き加入する方の保険税負担が
急に増えることのないように、国民健康保険税について次のような軽減されます。

 

 【例1】 75歳以上の方が後期高齢者医療制度、75歳未満の方が国民健康保険に加入する場合。
   (夫76歳 妻72歳 国民健康保険被保険者だった方が、H20.4制度開始により、夫は後期高齢者医療
        制度、妻は国民健康保険の被保険者となった場合)

 

   ・所得の低い方の国民健康保険税の軽減については、世帯構成や収入が変わらなければ、今まで同
           様軽減されます。

 

   ・国民健康保険の被保険者が世帯に1人となる場合には、5年間、平等割額(医療給付分・後期高齢
   者支援金分)が1/2軽減になります。6年目から8年目までは、平等割額(医療給付分・後期高齢者
      支援金分)が1/4軽減になります。

 
 【例2】 75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者
(65〜74歳)が国民健康保険に加入する場合。

 

   ・新たに国民健康保険に加入し、保険税を納めることになった方については、2年間、所得割・資
      産割が 免除され、均等割が1/2軽減になり、なお、被保険者が1人の場合には、世帯割も1/2軽
        減となります。

 

◆ 非自発的失業者に対する保険税の軽減

   勤めていた会社の倒産や、解雇または雇用契約が更新されないといった事業主の都合によって離職
    した方に対し、前年の給与所得を30/100とみなして算定し、離職した日の翌日から翌年度末までの
    期間、保険税を軽減します。

   軽減を受けるためには、申請手続きが必要ですので、ご注意ください。

 
 《手続きの方法》

     公共職業安定所が交付する雇用保険受給資格者証と印鑑を持参のうえ、住民生活課税務保険グループへ
    申請してください。

問い合せ先・担当窓口

住民生活課 税務保険グループ

最終更新日:2016年06月07日

発信元: 住民生活課