現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 町政情報
  3. 町の取り組み
  4. 定住自立圏構想

定住自立圏構想

定住自立圏構想についてご紹介します。

定住自立圏構想とは・・・

  • 「集約とネットワーク」の考えに基づき、中心市と周辺市町村が自らの意思で1対1の協定を締結することで定住自立圏を構成し、圏域全体で暮らしに必要な都市機能・生活機能を確保していくための取組みを行います。
  • 国は平成21年4月から定住自立圏構想推進要綱を施行し、84市(平成25年3月31日現在)が中心市宣言をしています。なお、国が中心市の要件を満たす市として公表(平成25年4月1日現在)しているのは、稚内市を含む262市(北海道18市)です。

中心市と周辺市町村の役割

中心市:生活に必要な都市機能を充実させることで、周辺市町村を含めた圏域全体の暮らしを支え、圏域全体のマネジメントを行います。(大規模商業・娯楽施設・中核的医療機能など)
※中心市の要件〜平成17年国調で人口5万人程度(少なくとも4万人超)

周辺市町村:環境、地域コミュニティ、食料生産などや高齢化社会における高齢者の新しい生き方を掲示する役割が期待されています。
※周辺市町村〜中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村をさします。

定住自立圏の形成

  • 中心市は、連携する意思を有する市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を果たす意思を公表します。【中心市宣言】
  • 連携する意思を有する周辺市町村は、中心市と1対1で、人口定住のために必要な生活機能の確保にむけ、様々な分野で連携を図るという基本方針及び具体的に連携する事項について協定を締結します。【議会の議決が必要】
  • 定住自立圏の将来像、具体的取り組みなどを記載した「定住自立圏共生ビジョン(おおむね5年間)」を作成します。
 
◆平成23年1月20日に中心都市宣言をした稚内市と「定住自立圏形成協定」を締結しています。
 【経過】
  ・平成25年12月27日に協定の一部を変更する協定を締結しています。
   圏域マネジメント能力の強化を図るため、機関の共同設置を連携する具体的事項に追加しました。
  (協定書 別表第3)
  
  

主な財政措置

  • 中心市及び周辺市町村の取組みに対する包括的財政措置
    • 中心市〜特別交付税 年間4,000万円程度(人口、面積、市町村数で算定)
    • 周辺市町村〜特別交付税 年間1,000万円程度(人口、面積等で算定)
  • 地域活性化事業債における定住自立圏推進事業の創設
    • 単独事業、国庫補助事業等の地方負担分に対して、地域活性化事業債90%充当、元利償還金の35%地方交付税措置
  • 圏域外からの専門性を有する民間又は行政分野の人材確保及び活用に関する財政措置
    • 圏域構成市町村当り年間700万円上限で、最大3年間
  • 民間主体の取組みの支援に対する財政措置
    1. 民間への融資等を行うファンド形成に関する財政措置
    2. ふるさと融資の融資限度額の引き上げ
  • 個別の施策分野における財政措置
    1. 病院連携等による地域医療に対する特別交付税措置
    2. へき地における遠隔医療に対する特別交付税拡大
    3. 簡易水道の統合等に係る経過措置
  • 定住自立圏の形成に対応した辺地度点数の算定要素の追加
  • 情報通信基盤等の整備に対する支援 

関連情報

最終更新日:2014年01月10日

発信元: 産業振興課

関連カテゴリー