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電源三法交付金の仕組み

発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るために「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」に基づいた交付金等の制度があります。

電源開発促進税法

電源三法交付金の仕組みの写真
発電用施設等の設置の促進、運転の円滑化、利用の促進、安全の確保並びにこれら発電用施設による電気の供給の円滑化を図る費用にあてるため、一般電気事業者の販売電気に1キロワットアワーにつき37.5銭の電源開発促進税が課されています。

特別会計に関する法律(エネルギー対策特別会計)

電源開発促進税法による収入を財源として行う政府の経理を明確化するため、エネルギー対策特別会計を設置しています。

電源開発促進税法による収入をエネルギー需給勘定と電源開発促進勘定に区分し、電源開発促進勘定分を電源立地対策・電源利用対策として、発電用施設の周辺地域の整備や安全対策、発電用施設の設置及び運転の円滑化のために交付金や補助金などが交付されています。

○電源立地対策(1キロワットアワーあたり18.5銭)
 発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付
 発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置
 その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置
○電源利用対策(1キロワットアワーあたり19.0銭)
 発電用施設の利用の促進及び安全の確保を図るための措置
 発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置

発電用施設周辺地域整備法

発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としています。

当該都道府県が作成した整備計画等に基づいて、交付金が交付されます。

公共施設:道路、港湾、漁港、都市公園、水道、通信施設、スポーツ等施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、消防施設、国土保全施設、交通安全施設、熱供給施設、産業振興施設

電源三法交付金制度の概要

安定的かつ低廉な電気の供給を確保することは、国民生活、経済活動にとって重要であり、計画的な電源立地が必要です。また、発電所の計画的かつ円滑な立地を図るためには、発電所を受け入れる地域の福祉向上を図り、地元の理解と協力の下に立地を進めることが必要です。このための中心的な施策が電源三法交付金制度です。
電源三法とは、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」を総称するもので、電源地域の振興、電源立地に対する国民的理解及び協力の増進、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、電源立地の円滑化を図るための施策が行われます。

◆電源立地地域対策交付金
深地層研究施設が原子力発電関連施設として認定され、平成15年7月の着工により幌延町に電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金が交付されることとなりました。これらの交付金は幌延町が既に交付を受けている電源立地等初期対策交付金などと統合され、新たに「電源立地地域対策交付金」と名称が変わるとともに、ソフト事業・ハード事業両方に使えるよう使途の弾力化が図られています。

◆電源立地地域対策交付金の交付限度額  
○電源立地初期対策交付金相当部分
 【深地層研究施設8千万円:坑道での研究開始年度の平成22年度まで交付】
○電源立地促進対策交付金相当部分
 交付総額3億8,679.9万円【設備能力×交付単価:平成21・22年度交付】
○原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分
 平成24年度交付額:5,736.4万円
 【(電灯需要家契約口数+電力需要家契約kW数×1/2)×交付単価×12ケ月:研究終了年度まで交付】
○電力移出県等交付金相当部分
 平成24年度交付額136.3万円
 【移出電力量×交付単価:都道府県内の発電量が都道府県内の消費電力量を1.5倍以上の比率で上回る等の要件を満たすことにより交付】
○原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分
 平成24年度交付額:1.1億円
 【坑道での研究開始開始年度の翌年度の平成23年度から研究終了年度まで交付】

■電源立地等推進対策交付金
広報・調査等交付金(旧名称:広報・安全等対策交付金)として、平成15年度から原子力発電に関する知識の普及、周辺住民の安全確保に関する調査、原子力発電施設等の安全性に関して行われる連絡調整に要する費用に対して交付されています。

■電源立地等推進対策交付金の交付限度額
○広報・調査等交付金
 平成24年度交付限度額:1,260万円
 【深地層研究施設使用終了年度まで交付】
電源交付金制度

最終更新日:2013年10月03日

発信元: 産業振興課

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