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住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

住宅に設置する太陽光発電システム設置費の一部を補助します。

住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を拡充しました!

 平成25年度に制定した住宅用太陽光発電システム設置費補助制度について、さらなる再生可能エネルギーの導入促進を図るため、平成26年度から制度の内容(補助金額の限度額・算定方法等)を改正しています。
◆主な変更点
補助金額算定方法
  1. 1kWあたりの設置費用の1/2
  2. 4kWまでの設置費用を補助
  3. 補助限度額:100万円

住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

 町では、再生可能エネルギーの導入を促進し、町民の環境保全意識の高揚及び温室効果ガスの排出抑制を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助します。
1 補助対象
住宅において太陽光を利用して発電を行うシステムで、最大出力が10kW未満およびシステム価格が50万円/kW以下のもの。  

2 補助対象者
次の要件をすべて満たす方が、補助金の交付を受けることができます。
ただし、下記の「対象外になる者」に該当する場合を除きます。

(1)自ら居住している、または居住しようとする町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む、以下同じ)に新たに発電システムを設置する方。または町内で自ら居住するために新たに発電システムが設置された建売住宅を購入する方。
※1:町内に住民登録している方、または『事業完了報告書(様式第8号)』提出までに住民登録する方。(アパートや長屋などの共同住宅は対象外。)
※2:『事業完了報告書(様式第8号)』提出時までに、町内に住所を有する予定の方で、その住宅に発電システムを設置する予定の方も含みます。

(2)発電システムを設置し、3月15日までに『事業完了報告書(様式第8号)』を提出できる方。

(3)補助金申請日時点において町税を滞納している者がいない世帯の方。

 【対象外になる者】

次にあてはまる場合は、補助の対象になりません。

〇 すでに着工(住宅購入の場合は受渡)済みの場合。

※着工(住宅購入の場合は受渡し)は、町の交付決定通知後になります。

〇 住宅を借りている方で、当該建物の所有者の承諾が得られない場合。

〇 以前に本補助金の交付を受けたことのある方がいる場合。
3 補助金の額
補助金の額は、発電システム1kWあたりの設置費用に、発電システムを構成する太陽電池の最大出力値を乗じて得た額の1/2 で、上限は4kWの額1,000,000円 です。
 ※ 太陽電池の最大出力値に1kw未満の端数がある場合は、小数点以下第2位未満切捨。
 ※ 1,000円未満の端数切捨。

4 補助申請の受付期間
毎年度4月1日から2月28日まで(期間内の平日) 

5 事業効果の把握
事業効果を把握するため、対象システを設置した日の属する月の翌月から1年間、毎月の発生電力量、売電力量、買電力量などのデータを記録し、『稼働状況報告書(様式第13号)』を町へ報告していただきます。

 
【問い合わせ先】産業振興課企画振興グループ  電話 5−1113(内線232、233、234)

                                                                    告知端末機 5-8814

問い合せ先・担当窓口

産業振興課

最終更新日:2016年04月13日

発信元: 産業振興課

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