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幌延町における深地層の研究について

 幌延深地層研究センターは、国のエネルギー政策への貢献と学術研究施設の集積による地域振興を図ることを目的として、平成13年4月に核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)により開設されました。
 この研究センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発として、「地層科学研究」や「地層処分研究開発」を行っています。
 これらの研究で得られたデータや開発された技術は、地層処分技術の信頼性向上や安全評価手法の高度化等に活用されます。

幌延深地層研究所に関する協定や条例について

 幌延深地層研究センターにおける研究については、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)の三者により締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」(以下「三者協定」といいます。)と、幌延町民を代表する町の意思決定機関である幌延町議会の議決を経て公布された「深地層の研究の推進に関する条例」(以下「町条例」といいます。)を遵守して進められています。

幌延町は三者協定、町条例を遵守します!

幌延町に放射性廃棄物を持ち込むことはさせません!

 三者協定第2条や町条例第2条第2項を遵守して、幌延町に放射性廃棄物を持ち込んで研究を行うことは絶対にさせません。

研究終了後は地下施設を埋め戻しさせます!

 三者協定第4条を遵守して、深地層の研究が終了したときは、地下施設を埋め戻しさせます。

幌延町に最終処分場や中間貯蔵施設は建設しません!

 三者協定第3条及び第5条や町条例第2条第2項を遵守して、幌延町に放射性廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設を建設することは、絶対にありません。

幌延町の研究施設をめぐる懸念について

500mまで掘るのか?これ以上深く掘るのであれば、予定していた研究期間は過ぎてしまうのではないか?

◎平成10年に申し入れのあった『深地層研究所(仮称)計画』では、『地下の施設は、軟岩における坑道の掘削、支保等の土木的観点から、500m以深を目途に展開する試験坑道を主とし、これと地表を結ぶ連絡(アクセス)坑道、通気立坑等の建設を進めます。』『各試験研究段階毎に、実施のための計画を策定し、研究設備の設置、試験研究実施、結果の評価などを行っていきます。全体の期間は、20年程度を考えています。』と記載されています。深度500mでの研究は当初から計画されており、現在のところ計画に変更はないと日本原子力研究開発機構より説明を受けています。

◎幌延深地層研究センターにおける研究については、当初計画において基本的な研究目的や目標を定め、詳細な研究内容はこれまでに出された研究結果等に基づき検討を重ね、5年ごとに策定する中期計画で示されます。今後の研究期間についても、この中期計画策定の中で検討されます。

◎三者協定第7条では、『計画の内容を変更する場合には、事前に北海道及び幌延町と協議するものとする。』と規定しており、仮に、計画の内容を変更する必要が生じた場合には、北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構の三者が協議を行い、その内容が三者協定や町条例に違反しないかどうかを十分に検討し判断します。

最終処分場の候補地がなければ、国がなし崩し的に最終処分場にするのではないか?

◎幌延町の深地層研究施設を放射性廃棄物の最終処分場に転用することは三者協定によって禁止しており、さらに、町条例によって深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物を持ち込むことは認めておりません。
 したがって、放射性廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設を受け入れることはありません。

深地層の研究に対する幌延町の考え

 現在、使用済み燃料(高レベル放射性廃棄物)は原子力発電所の敷地内等に保管され続けており、その最終処分が大きな課題となっています。
これらの処分方法については地層処分が最も有望とされていますが、現時点ではその安全性に対し十分な信頼を得られているとは言い難く、地層処分に関する技術的信頼性向上のため、様々な調査研究を進めることが必要不可欠だと考えています。
『今すぐに研究をやめてほしい』『地層処分は負の遺産を無責任に未来へ押し付ける』とのご意見もありますが、今ここで研究の手を止め、将来世代に課題や負担を先送りすることは、問題の解決にはつながりません。
今、幌延町にできることは、幌延深地層研究センターの役割を理解し、国のエネルギー政策において重要な研究課題である地層処分の技術基盤を支えるための研究に、最大限協力することだと考えています。

問い合せ先・担当窓口

産業振興課

最終更新日:2016年04月11日

発信元: 産業振興課

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