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町営住宅使用料等の不適正な事務処理と職員の処分について

 平成20年度から27年度までの間に行われた町営住宅及び特定公共賃貸住宅の住宅使用料(家賃)の一部算定誤り、入居者への不適正な苦情対応、駐車場使用料の調定・収入を怠るなどの不適正な事務処理について、その概要と関係職員の処分をしましたのでお知らせします。
 町営住宅使用料等の不適正な事務処理により、町民の皆様に大変ご迷惑をおかけし、町の信頼を大きく失墜させましたことについて、深くお詫び申し上げます。
 今後は、町民皆様からの信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。

【不適正な事務処理の概要】

○町営住宅等家賃の誤算定
 町営住宅等の家賃算定や住宅管理をしている公営住宅管理システムが、平成21年度の公営住宅法の制度改正の際、システムの一部に不具合が生じたが、必要な修正作業を行ってこなかったため、家賃算定の一部に誤りを生じさせてきた。
 また、誤った家賃であることを自覚していたにもかかわらず、平成21年度から27年度まで誤算定の家賃で調定・収入を行っていた。
 
○苦情対応
 当該担当者は、一部の入居者からの(家賃が高いとの)苦情に対し、家賃算定の説明を尽くさず、上司の決裁を受けずに減額処理し、調定変更を行っていた。
 
○駐車場使用料の未調定
 町営住宅こざくら団地の駐車場使用料について、平成20年度から27年度まで使用許可手続き及び管理業務並びに調定・収入を怠っていた。
 
○諸帳簿、台帳の管理
 町営住宅等の入退去や駐車場使用に関する住宅管理台帳等の整備を怠っていた。
 
○上司等への報告・連絡・相談
 これら一連の事務については、問題点や苦情が発生した時点で、上司や同僚に報告し、相談し、解決策を見出していれば防止できていた可能性が高いが、当該担当者は上司等に相談せず、独断で処理していた。

【過誤徴収していた額と損害金の弁償】

1 過小徴収していた家賃       73世帯    9,717,700円
2 過大徴収していた家賃(返還分)  24世帯     500,100円
3 過大徴収していた家賃に係る還付加算金        100,697円
4 調定を怠っていた駐車場使用料の推計額        670,600円

 不適正な事務処理によって町が被った損害金(1・3・4の計)10,488,997円は、既に全額弁償されています。

【過大徴収の家賃等の返還】

 過大徴収していた家賃及び還付加算金は、対象者に対して4月20日に返還金通知書を送付し、返還手続きを進めています。

【職員の処分】

○被処分者及び処分内容
(1)当事者
所 属 部 署 等 年齢 処分内容
 産業振興課 主任(当時:経済課 主任) 39歳  分限処分:降任(降格)
 懲戒処分:停職3ヵ月
(2)管理監督者
所 属 部 署 等 年齢 処分内容
 産業振興課 課長(当時:経済課 課長) 59歳  厳重注意
 建設管理課 課長(当時:経済課 参事) 59歳  厳重注意
 建設管理課 主幹(当時:経済課 主幹) 46歳  訓告
 
 
○処分年月日    平成28年5月13日(金)

【特別職の監督責任】

 町営住宅使用料等の不適正な事務処理についての町長と副町長の監督責任を明らかにするため、5月24日開会の第3回町議会(臨時会)に給料を減額する議案を提出し、可決されました。
町 長 減額 1/10 1ヵ月 6月支給分
副町長 減額 1/10 1ヵ月 6月支給分
 ※6月分給料の減額に伴い6月分期末手当も減額となり、実質的な減額率は約3/10になります。

【再発防止】

 町は、この度の不適正な事務処理を検証し、再び同様の事態を起こさないよう再発防止策を講じ、適正な事務処理と町民皆様から信頼される行政運営に努めます。

問い合せ先・担当窓口

総務財政課

最終更新日:2016年08月26日

発信元: 総務財政課

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